合同会社縁樹（以下「当社」といいます）は、当社が提供するホームページ制作サービスおよび制作したホームページ利用サービス、ならびにそれに関連するオプションサービス（以下「本サービス」といいます）の利用規約（以下「本規約」といいます）を下記条項のとおり定めます。なお、本サービスをご利用になられる方（以下「利用者」といいます）は、利用申し込みの前に必ず本規約の内容を全て確認してください。申し込みを行った時点で、利用者は本規約の内容を承諾しているものとみなします。
第1章 総則
第1条（規約の適用）
本規約は、本サービスをご利用いただくすべての利用者の権利と義務が規定されています。
第2条（用語の定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
| （1）申込者 | 本規約に基づき、本サービスの利用を申請した者を指します。 |
| （2）利用者 | 当社が提供するホームページ制作サービスおよびオプションサービスを利用する者を指します。 |
| （3）ホームページ制作サービス | 当社が提供するホームページのデザインおよび開発、ならびにそのためのコンサルティング、プロジェクト管理等を含む一連の制作活動を指します。 |
| （4）ホームページ利用サービス | 当社が制作したホームページの運用、管理、およびそれに関連する保守・更新サービスを指します。これには、サーバー管理、ドメイン管理、コンテンツ更新、セキュリティ対策等が含まれます。 |
| （5）オプションサービス | 別表1に定めるホームページ制作サービスおよびホームページ利用サービスに付随して提供される追加のサービスを指します。 |
| （6）利用者設備 | 本サービスの提供を受けるため利用者等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアを指します。 |
| （7）本サービス用設備 | 本サービスを提供するにあたり、当社が契約するインターネットインフラ事業運用会社のコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアを指します。 |
| （8）本サービス用設備等 | 本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を指します。 |
| （9）無料トライアル | 対象モデルはモデル：ベーシック、モデルバランスとなり、モデル：ダイナミック、モデル：ショッピングは対象外となります。申込み月を初月として、翌月末まで利用できる支払い登録をせずに使える本サービスを指します。 |
| （10）本契約 | 第5条に基づき、当社と利用者との間で支払い登録を完了させて成立する本サービスの利用契約を指します。 |
第2章 本サービス利用の申込等
第3条（本規約の適用および変更）
- 当社は、利用者に対し30日前までに通知することにより、本規約、本サービスの内容又は本サービス提供の条件の変更を行うことができるものとします。変更後の本規約、本サービスの内容又は本サービス提供の条件の発効日までに、利用者が当社に異議の申し立てをせず、発効日以降も本サービスを継続して利用している場合、当該の利用者は本規約の変更に同意したものとみなされます。
- 当社は、利用者に対し30日前までに通知することにより、本サービスの提供を終了または停止することができるものとします。
- 当社は、前2項の変更、停止または終了により利用者に不利益または損害が生じた場合でも、これらについて一切責任を負わないものとします。
第4条（通知の方法）
当社は、利用者に対し、本サービスに関するウェブサイトへの掲載や電子メールの送信など当社が適切と判断する方法により、本サービスについての必要な情報を通知します。当該通知を本サービスに関するウェブサイトへの掲載や電子メールの送信で行った場合、当該通知は、ウェブサイトに掲載された、又は電子メールが送信された時点で効力を発します。当社は、電話・FAX、来訪によるご連絡に対応する義務を負いません。
第5条（サービスの申し込みおよび利用契約の成立）
- 利用者は、本規約の内容を承諾した上で、当社が指定する手続により本サービスの利用申し込みを行うものとします。利用者が申し込みを行った時点で、本規約の全ての条項を承諾したものとみなされます。
- 当社は、利用者からの申し込みを受領し、その内容を確認した後、承諾する場合には利用者に承諾通知を行います。この承諾通知が利用者に到達した時点で、利用契約が成立し、利用者は本サービスを利用する権利を取得します。ただし、以下のいずれかに該当する場合、当社は申し込みを承諾しないことができ、承諾しない場合はその理由を利用者に通知するものとします。
・申込情報に虚偽や不備がある場合
・料金の支払い方法が当社の指定する方法に従っていない場合
・申込者が本規約に違反する恐れがある場合
・申込者の本人性確認ができない場合
・その他、当社が申込者として不適当と判断した場合
第6条（オプションサービスの契約）
利用者が、オプションサービスなどの付加サービスを利用する場合は、当該サービスごとに別途契約を締結する必要があることを承諾するものとします。
第3章 サービス内容と条件
第7条（サービスの種類）
当社は、本規約に基づき、別表1に定めるホームページ制作サービスおよび各種オプションサービスを提供するものとします。
第8条（本サービスの変更・廃止）
当社は営業上、その他の理由により、本サービスの内容を変更または廃止することがあります。当社は、変更または廃止について、本サービスの特設サイトへの掲載、電子メールへの送信等でその内容等を利用者に通知するものとします。
第9条（本サービスの提供開始）
- 当社は、本サービスにおける無料トライアルの申込み確認後、または初期費用の支払い確認後、本サービスの提供を開始するものとします。
- 利用者が個別に契約等をしているドメイン、サーバー等を本サービスに利用する場合についての、ドメインの設定確認、サーバーの動作確認等が必要となる場合、利用者は別途個別の見積りによる確認費用が必要となります。
第10条（変更通知）
- 利用者は、その商号もしくは名称、本店所在地もしくは住所、連絡先、又は、その他本サービスの利用申込手続における記載した事項に変更があるときは、当社の定める方法により当社に通知するものとします。
- 当社は、利用者が前項に従った通知を怠ったことにより利用者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第4章 利用料金と支払い
第11条（利用料金と支払方法）
- 本サービスにおける利用料金は、ホームページ制作初期費用、月額利用料、および各種オプションサービス利用料で構成されます。具体的な料金は別表1に定めており、利用者はそれに基づいて支払いを行います。
- 利用者は当社が指定する支払い方法に従い、利用料金を期日までに支払うものとします。支払い方法および支払い期限の詳細は、当社の特定商取引法に基づく表示ページに記載されています。なお、支払い方法には以下が含まれます。
・クレジットカード払い
・口座振替
・その他、当社が指定する方法 - 利用料金の支払い方法は当社の定める方法に従う義務があり、当社が指定する以外の支払い方法は認められません。
- 当社は支払い確認が完了しない場合、本サービスの利用停止措置を行い、利用契約を自動的に終了させる権利を有します。
第12条（支払い遅延時の措置）
- 利用者が支払期日までに利用料金を支払わなかった場合、当社は以下の措置を講じることがあります。
・支払い遅延が発生した日から7日以内に全額が支払われない場合、当社は事前通知なく本サービスの提供を一時停止することができます。
・支払いが遅延した場合、利用者は年率14.5％の遅延損害金を支払う義務があります。遅延損害金は、支払いが完了するまでの日数に応じて計算されます。 - 本サービスの再開は、未払い料金および遅延損害金の全額が支払われた後に行われます。当社は支払いが確認された時点から、7営業日以内に本サービスを再開するものとします。
- 支払い遅延が繰り返される場合、または当社が悪質と判断した場合、当社は契約を解除し、未払い料金および損害賠償を請求する権利を有するものとします。この場合、利用者は契約期間残りの月数に相当する月額利用料を一括で支払う義務があります。
第13条（契約期間および自動更新）
- 本サービスの契約期間は、月額払いの利用者の契約期間は1ヶ月とし、利用者または当社から契約期間満了日の10日前までに書面または当社が指定する方法による解約の申し出がない限り、契約は同一条件で自動的に1ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とします。
- 年間払いの利用者の契約期間は、本サービスの提供開始日から起算して1年間とし、利用者または当社から契約期間満了日の30日前までに書面または当社が指定する方法による解約の申し出がない限り、契約は同一条件で自動的に1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
第14条（解約時の料金支払い）
- 利用者が契約期間中に解約を希望する場合、日割り計算はなく、当社は未使用分の月額利用料、年間利用料の返金は行わないものとします。
- 利用者が利用契約の解約を希望する場合、当社が指定する方法に従い解約を申し出る必要があり、解約は当社による確認とともに成立するものとします。
- 解約の通知は、解約希望月の前月20日までに当社に到着したものが有効とし、翌月末日をもって解約が確定するものとします。
- 本条に基づく解約に伴う損害および結果については、すべて利用者が負担し、当社は一切の責任を負いません。また、解約時点で発生している利用料金その他の債務は、すべて本規約に従って履行されるものとします。
- 解約または契約解除後、利用者は当社サーバー上のデータにアクセスできなくなり、他のサーバーに移設できないことをあらかじめ承諾するものとします。これに伴う損害についても、当社は一切の責任を負いません。
第5章 制作条件と権利・責任
第15条（ホームページの制作条件）
- 利用者は、ホームページの制作に必要な資料（以下「制作資料」といいます）を、当社が指定する期限までに適切な形式で提供するものとします。制作資料には、テキスト、画像、ロゴ、その他必要な情報が含まれます。
（補足） 適切な形式とは、テキストファイルの場合は「.docx」または「.txt」、画像ファイルの場合は「.png」または「.jpeg」、動画ファイルの場合は「.mp4」または「.mov」形式を指します。 - 利用者が提供する制作資料について、著作権者その他の権利者が存在する場合、利用者は自らの費用と責任において当該権利者の許諾を得るものとします。利用者が当社に引渡した制作資料をホームページに用いたことで、第三者より著作権侵害等の指摘を受けた場合には、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は提供する情報が正確であり、誤りや不備がないことを保証する責任を負います。
- 他社サービスにて使用または本サービスに申し込み以前に所有していたドメインを本サービスで使用する場合で、一定の手続きを行う必要がある場合には、利用者が当該手続きを行うものとし、そのドメイン名で本サービスおよびメールの送受信等を利用することができない場合があることを予め了承します。
- 利用者が前項の責任を果たさなかった場合、以下の影響が生じる可能性があります。
・提供された制作資料に不備や遅延があった場合、ホームページの制作および納品に遅れが生じる可能性があります。この場合、当社はその遅延に関して一切の責任を負わないものとします。
・提供された資料が不適切であったために再度修正が必要となった場合、当社はその修正にかかる追加費用を請求することがあります。
・利用者が繰り返し責務を果たさず、または当社に重大な支障をもたらした場合、当社は契約を解除する権利を有します。この場合、利用者は契約期間残りの月数に相当する利用料を一括で支払う義務があります。
第16条（ホームページの検証および修正）
- 利用者は、ホームページ制作の各段階で当社から提供されるテストサイトを確認し、内容の正確性および機能性を検証する責任を負います。
- 利用者が検証および修正依頼を適切に行わなかった場合、最終的なホームページの品質や機能に問題が生じる可能性があります。この場合、当社はその問題に対して一切の責任を負わないものとします。
第17条（ホームページの公開および修正手続き）
- 利用者は前条による確認後、第5条に基づく本サービスの申し込みをおこない、当社がこの申し込みを受領した日から７営業日以内に当社は無料期間中に作成したホームページデータを公開サーバーに正式に公開し、ホームページの制作が完了したものとします。ただし別表1に定めるモデル：ダイナミックの場合は、別途定める手続きに従うものとします。
- ホームページ公開後、利用者が掲載文や画像の修正を希望する場合、次の条件に従って対応するものとします。
- 当社がサーバー管理を行わない本サービスモデルについては、修正ごとにお見積りを行い、作業費を請求するものとします。
- 大幅なレイアウトの編集およびホームページ構成の変更、および文章の追加や画像コンテンツの変更が必要な場合、当社は別途見積りに基づいて対応するものとします。
- 当社がサーバー管理を行うプランについては、利用料の支払いが確認された月に限り、以下の条件で追加費用なしで修正依頼が可能です。
・修正対応回数は毎月5回までとし、修正内容は掲載文の修正および画像の差し替えに限ります。色やレイアウトの変更は含まないものとします。
・画像の修正は、掲載中の画像内にあるテキストの修正および画像自体の差し替えとし、利用者が指定のファイル形式・サイズで提供するものとします。
第18条（権利の帰属）
- 本サービスを構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続き、商標・商号およびこれらに付随する技術全般に関する権利は、当社または当社のグループ会社に帰属するものであり、利用者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
- 利用者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報またはファイルも、著作権法で定める利用者個人の私的利用の範囲外の使用をすることはできないものとします。
- 利用者は、いかなる方法においても、第三者に本サービスを通じて提供される情報またはファイルを、使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
- 本条の規定に違反して紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、また、損害を与えないものとします。
第19条（本サービスで提供する原稿等の著作権）
- 本サービスで提供するホームページのデザイン、イラスト、バナー、掲載用の原稿案、各種資料、マニュアル、情報、その他一切の資料および情報の著作権は当社に帰属します。利用者は、これらを私的利用の範囲内でのみ使用することができ、私的利用の範囲を超える使用（複製、販売、出版など）はできません。
- 当社は、ホームページ制作時の元データを利用者に譲渡しません。ただし、利用者が費用を支払う場合に限り、協議のうえデータの譲渡を行うことができます。
- 本サービスのデザイン等を不正に使用した場合、当社は不正使用者に対して損害賠償を請求する権利を有します。
第20条（利用権譲渡の禁止）
利用者は、本サービスおよびそのオプションサービスに関する権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、または担保に供することはできません。ただし、当社との別途合意がある場合はこの限りではありません。
第21条（免責事項および非保証事項）
- 免責事項：当社は、本サービスに関して以下の事項について一切の責任を負いません。
・利用者の故意・過失によるデータ等の毀損。
・利用者が当社に提供したコンテンツの公開による第三者からの訴訟提起。
・ホームページに対する閲覧者からのクレーム。
・サーバー運営会社やメンテナンス等の理由により、一時的にホームページが閲覧できない状態になること。
・利用者がホームページ上に掲載する商品およびサービスの適法性。
・ホームページを運営するために必要な特定商取引法表示およびプライバシーポリシー等の法律表記の適法性。
・利用者が自ら編集を行ったことによる不具合。
・当社が提供する本サービスまたはオプションサービスに瑕疵が発見された場合、当社は速やかにその瑕疵を修正しますが、それに起因するその他の損害については一切の責任を負いません。
・本サービス提供における遅滞、変更、中断、中止、停止および廃止、または本サービスを通じて登録または提供される情報等の流失もしくは消失、その他本サービスに関連して発生した利用者または第三者の損害について。 - 非保証事項：当社は、本サービスに関して以下の事項について一切の保証を行いません。
・ホームページを通じて売上が発生すること。
・ホームページのアクセス数が増加すること。
・ホームページが検索エンジンの検索結果上位に表示されること。
第22条（自己責任の原則）
- 利用者は、本サービスの利用に関して、自己の責任と費用負担において以下の事項を遵守するものとします。
・自ら発信した情報に関する一切の責任を負い、当社に迷惑や損害を与えないこと。
・第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社に一切の責任を負わせないこと。
・第三者からの問い合わせ、クレーム、紛争が発生した場合、自己の責任と費用で解決すること。本
・サービスを通じて提供されるサービスを利用して発信した情報につき、一切の責任を負うこと。
・利用者が発信した情報等により当社が損害を被った場合、その損害を賠償すること。 - 利用者が、本サービスの利用に関して、当社の他の利用者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 利用者は、自己の本サービスの利用およびこれに伴う行為に関して、第三者より問い合わせ、クレーム等が通知された場合、または第三者との間で紛争が発生した場合、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第23条（本サービスにおける当社の責務及び利用者の承諾事項）
- 本サービスの提供区域は、日本国内に限定されるものとします。海外からの利用を妨げるものではありませんが、当社は海外からの問い合わせには一切対応しないものとし、海外からの利用の際の不具合については一切の責任を負わないものとします。
- 当社は本サービスにより提供する機能及び情報の正確性、最新性、有用性、完全性等について何らの保証もしないものとします。
- 利用者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
・第21条第1項（免責事項）各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること。
・当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること。
・次の事項は、本サービスの内容には含まれず、当社は対応する義務を負いません。
－利用者の利用するソフトウェア及びハ－ドウェアに関する問い合わせ及び障害対応等
－本サービスにかかるデータの内容及び変更等に関する問い合わせ
第24条（データ等のバックアップ）
- 当社は、別に定める場合を除き、本サービスで制作したデータ、プログラムおよびその他一切の電磁的記録（以下、「データ等」といいます）について、その毀滅に備えてあらかじめその複製を行う等のサービスを提供しません。
- 当社は、サーバーに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これを復元するサービスを提供しません。
- 当社は、サーバーに保存されたデータ等が何らかの事由により消失した場合において、これによって利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第25条（利用不能時の責任）
- 当社は本サービスを提供する際に、当社の責に帰すべき理由により、利用者に対し本サービスを提供できなかったときは、利用者が本サービスを全く使用できない状態にあることを当社が知った時刻（以下「障害発生時刻」といいます。）から起算して、連続して24時間以上、本サービスが全く使用できなかったときに限り、使用できなかった日数（1日未満については切り捨て）を月額利用料から日割り計算し、損害の賠償をします。なお、障害発生時刻が無料の利用期間にあたる場合は賠償責任を負わないものとします。
- 前項の場合において、当社は第34条（損害賠償の制限）にもとづき損害の賠償をします。
第6章 契約解除と本サービスの停止
第26条（法令の遵守）
利用者は、本サービスの利用に関し、適用されるすべての法規（国内外の法規を含む）を遵守するものとします。また、利用者は、インターネット関連の資源の適切な利用に関する一般に公正と認められる規則も遵守するものとします。当社が利用者がこれらの法令等に反すると判断した場合、利用者に通知することなく、「本サービス」を停止することができるものとします。
第27条（本サービスの中断・中止）
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく本サービスを中断または中止すること可能です。また、これに起因する利用者または第三者への損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
・当社の過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
・サーバーやシステムの保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合。
・ハードウェアやデータの破損などにより本サービスの提供ができなくなった場合。
・火災、地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
・戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合。
・法令による規制、司法命令等が適用された場合。
・運用上、技術上の事由で当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合。
・前各号の他、当社の故意または重過失に基づかず、当社が必要やむを得ないと判断した場合。
第28条（当社による本サービスの解除）
- 当社は、利用者が下記に該当することが判明した場合には、利用者に通知または催告することなく、本サービスを解除することができます。また、これに起因する利用者または第三者へ発生した損害について当社は、一切の責任を負わないものとします。
・利用者が本規約のいずれかに違反し、本規約に基づく責務を履行しない場合。
・当社に断りなく、当社以外の同業者に本サービスの変更等を委託した場合。
・当社が指定する期日までに利用料金の支払いが確認されない場合、または支払を拒否した場合。
・利用者が過度な要求を繰り返し、または義務のないことを強要し、当社の業務が著しい支障を来たした場合。
・その他、当社が不適当であると判断した場合。
第29条（反社会的勢力との関係を理由とする解除）
- 利用者は、以下の各号に定める事項を表明し、保証するものとします。
・自己及び自己の役員が反社会的勢力（平成19年6月19日付犯罪対策閣僚会議発表の『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』に定義する「反社会的勢力」をいいます。以下同じとします。）でないこと、また反社会的勢力でなかったこと。
・自己及び自己の役員が、自己の不当な利得を企図し、又は当社に損害を加える目的をもって、反社会的勢力の威力等を利用しないこと。
・自己及び自己の役員が反社会的勢力に対して資金を提供する等、反社会的勢力の維持運営に協力しないこと。
・自己及び自己の役員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
・自己及び自己の役員が自ら又は第三者を利用して、当社に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、当社の名誉や信用を毀損せず、また、当社の業務を妨害しないこと。
利用者は、前項各号のいずれかに違反する事実が判明した場合には、当社に直ちに通知するものとします。
- 当社は、利用者が本条に違反した場合、何らの通知又は催告なく直ちに本利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
- 当社は、利用者が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、利用者に対し、前項に基づく契約解除の有無にかかわらず当該損害について損害賠償を請求できるものとします。
第30条（契約終了後の処理）
- 利用者は、契約が終了した場合、当社から提供されたすべての機器、ソフトウェア、および関連するデータや資料があれば、これらを直ちに返還または消去し、利用者の設備に保存されたデータも自身の責任で消去するものとします。利用者は処理が終わった旨を当社にメール連絡で報告するものとします。
- 当社は、無料期間および本契約期間を問わず、契約が終了した場合、利用者から提供されたデータおよび資料を当社の責任で消去します。ただし、サービス運営に必要なデータについてはその限りではありません。
- 契約が終了すると、利用者は本サービスにアクセスできなくなり、作成したデータも消去されることに同意するものとします。
第31条（契約上の地位の譲渡）
当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約に基づく権利および義務を当社のグループ会社に譲渡または引き受けさせることができるものとし、利用者はこれに同意するものとします。
第7章 個人情報と秘密情報
第32条（個人情報の使用）
- 当社は、利用者の個人情報を適切に保護し、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、当社のプライバシーポリシーに同意したものとみなします。
第33条（秘密情報の取扱い）
- 当社および利用者は、制作業務及び保守業務遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が書面により秘密である旨指定して開示した情報、または口頭により秘密である旨を示して開示した情報で開示後１０日以内に書面により内容を特定した情報を秘密情報と定めるものとします。ただし、次の各号のいずれか一つに該当する情報については秘密情報には該当しない。
・秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報
・秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
・相手方から提供を受けた情報によらず、独自で開発した情報
・本契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報 - 当社および利用者は、秘密情報を第三者に漏洩してはならない。ただし、事前に相手方からの書面による承諾を受けることにより、第三者へ開示することができる。なお、法令の定めに基づきまたは権限ある官公署から開示の要求があった場合は、当該法令の定めに基づく開示先に対し開示することができる。
- 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
- 当社および利用者は、秘密情報について、本契約の目的の範囲でのみ使用し、本契約の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとします。
- 当社および利用者は、秘密情報を本契約の目的のために知る必要のある各自の役員及び従業員に限り開示するものとし、本契約に基づき当社および利用者が負担する秘密保持義務と同等の義務を、秘密情報の開示を受けた当該役員及び従業員に退職後も含め課すものとします。また、当社は再委託先に対して本契約に基づき当社が負担する秘密保持義務と同等の義務を課すことで、当該再委託先に秘密情報を開示できるものとします。
- 本条の規定は、本契約終了後も存続する。
第8章 損害賠償と準拠法・紛争解決
第34条（損害賠償の制限）
- 当社および利用者が本利用契約に違反し、相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。ただし、当社が負う損害賠償額は、利用者が当社に支払った直近1か月の本サービスの月額利用料（年間払いの場合は割る12ヶ月で一月換算とする）を上限とします。
- 利用者が第28条に基づく当社による本サービスの解除に該当する事由を引き起こし、それにより損害が発生した場合、当社はその損害について一切の責任を負わないものとします。
- 本利用契約が消費者契約法に基づく消費者契約に該当し、かつ、当社の故意または重大な過失により利用者に損害が発生した場合、当社が負う損害賠償責任は、利用者が当社に支払った報酬額を上限とします。
第35条（協議および合意管轄）
- 本規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意をもって協議の上解決することとします。なお、本規約の何れかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる部分の無効については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
- 本サービスに関連して、本規約に定めのない事項および本規約の解釈について、利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、利用者と当社はともに誠意をもって協議するものとします。
- 前項により協議をしてもなお解決しない場合、解決せず利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
第36条（準拠法）
本規約に基づく契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
付則 本規約は2024年5月9日より実施するものとします。
別表1 ホームページ制作サービスおよび各種オプションサービスの利用料金
| ホームページモデル | 制作ページ数 | 初期費用 （税抜） | 月額利用料 （税抜） | 年間利用料 （税抜） |
| モデル：ベーシック | 1ページ | 20,000円 | 9,800円 | 107,800円 |
| モデル：バランス | 5～10ページ | 40,000円 | 14,800円 | 162,800円 |
| モデル：ダイナミック | 5～15ページ | 60,000円 | 19,800円 | 217,800円 |
| モデル：ショッピング | お見積り | 300,000円～ | 100,000円～ | 1,100,000円～ |
| 各種オプションサービス | オプション内容 | 価格（税抜） | ||
| 名刺・ショップカード制作 | 一般的な名刺サイズ：91 × 55 mm、欧米名刺サイズ：89 × 51 mm（データ納品、現物納品可） | 5,000円～ | ||
| チラシ作成 | 最大A3サイズまでのチラシ作成（データ納品、現物納品可） | 10,000円～ | ||
| ロゴ作成 | ホームページ、名刺、封筒などにも利用できるオリジナルロゴデータ作成サービス | 10,000円～ | ||
| 動画制作 | ホームページやYouTube等にも使えるオリジナル動画作成サービス | 30,000円～ | ||